景気は後退期へと進んでいくのか

昨年度末、ゴルディロックス相場だと騒がれていた２０１８年度ですが、先進国７カ国にユーロ圏、オーストラリア、スウェーデン、スイスを加えた先週末時点の主要な株価指数は、年度来でプラス圏にあるのは、アメリカのナスダック総合指数くらいで、イタリアはー１４．３％、ドイツののDAXも−１３．４％、日本のTOPIXは−１０．４％といずれも二桁下落しています。
欧州はブレグジット問題やイタリアの財政問題、政治的な不透明さが嫌気され、景気の回復ベースが鈍化するなかでECBが金融政策の正常化路線に固執していることも相場を圧迫している可能性が高いです。

主要先進国の株価指数が大幅な調整期にはいったため、世界的な景気の減速懸念は急激に広がっています。
米中貿易摩擦激化やブレグジット、イタリアの財政赤字のニュースなど先行きの不透明感が強まるなか、世界的な景気の回復は続くとの筋書きの前提となる米中2カ国の経済のうち、米国は住宅市場が失速、つ動くでは債務圧縮の行き過ぎが明らかになりました。
そしてそれを反映するかのように原油価格も下落しました。

今年も残り１ヶ月

株式市場では一部のファンドが閉鎖や顧客資金の返還を決めたと報じられており、短期的にはそれに伴う換金売りが膨らみやすいのも、株価の上値を抑える可能性がありそうです。
１２月はFRBの利上げが予想される他にもクリスマス商戦が本格化するのに対して、株価の下落が、好調な個人消費を脅かす可能性もあります。
年末にはTPPも発効し、これで貿易自由化のメリットが意識されれば、日本は年明けから始まるTAG交渉の牽制材料として利用できるかもしれません。
２０１９年に入ると日本とEUの経済連携協定の発行や、英国のブレグジットなど欧州関連のイベントがあり、しばらくは見通し的にも大きくかき乱されそうな相場になりそうです。