米中通商協議に期待感

3日の株式市場では米中が通商協議で合意に近いとの期待感からリスク選好の動きが優勢となりました。
英国のフィナンシャルタイムズ紙によると、米中は通商問題でほとんどの問題を解決したと報じました。
最大の壁となっていた合意協定の施行問題もほぼ解決済とのことです。
中国は米国による中国製品の関税撤廃を要求。米国は中国に合意した協定を遵守する措置を求めています。

3月ADP雇用統計発表

米国のADP雇用統計が3日に発表されました。
伸びは予想を下回り2017年9月以降一年半ぶり最少となっています。
民間部門の雇用統計であるADP統計は雇用統計との相関性が高いと見られており、今週の金曜日に発表される米労務省の雇用統計にも影響が出るのではないかと警戒感が広がっています。
先月発表された2月分の雇用統計の伸びも鈍かったのですが、政府閉鎖などの特別要因が原因で、一時的な見方と言われていました。
しかし、3月分も予想を下回るとなると、米国経済の成長減速懸念の新たな証拠との見方とされ、ドル売りの材料となる可能性がでてきました。

ISMも結果奮わず

ニューヨーク市場が始まって、欧州通貨の売りからのドル買いへと流れていましたが、ISM非製造業景気指数の結果が予想を下回ったことも嫌気されドルは下落しました。
現在は米国株や米金利の上昇にともなう円売り、ドル買いが出たため下押しも限定的でした。
ただ、低水準な指標の結果では、景況指数や新規受注が特に落ち込み、経済成長が今年に入って勢いを失いつつある兆候が増えた結果となり、株価の支えや、米中通商交渉の期待感でどこまでドルを支えきれるか、気になるところです。