19日の為替市場では、前日、中国側に悲観的なムードがみられるとの一部報道により、楽観的な見方が後退し、米中間の厳しい交渉の過程において情勢が短期間にコロコロと変動し、市場もそれに振り回されている状況が続いています。
そんな中でも、米議会上院での、香港人権法案の採決の動きには、中国サイドからも何かしらの動きがある可能性が大きいため、引き続き注目していきたいところです。
米中貿易協議の行方に関しては警戒感が残るものの、合意への期待は持続しており、リスク回避の円買いは後退しており、ドル円は底堅い動きを見せています。
パウエル議長はトランプ大統領と会談
18日にパウエル議長は、トランプ大統領とムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談し、景気や経済成長、雇用、インフレについて話し合いました。
声明によれば、パウエル議長は、トランプ大統領のマイナス金利などさらなる金融緩和を求める姿勢に対して、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかったみたいです。
トランプ大統領はその後ツイッターで、非常に誠意ある会談だったとツイートし、金利やマイナス金利、低いインフレ、金融緩和、ドル高とその製造業に対する影響、中国やEUなどと貿易を含む様々な問題を議論したと書き込んでいます
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