株式市場は2万円台を回復も為替は上値が重い

本日の東京株式市場では日経平均が大幅反発となりました。
４日に発表された米雇用統計が良好だったことや、パウエルFRB議長の金融政策に対して柔軟な姿勢を示したことが好感されて、その後ニューヨーク市場は急伸し、週明けの日本株にも影響が出たと考えられます。
パウエル議長の金融政策の柔軟化は、世界的に経済が減速していることを配慮しての今回の方針のため、株式市場も手放しで喜べることじゃないためか、為替市場は株価上昇にもかかわらず、反応はいまいちでした。

市場では7日から始まった米中両政府の事務次官級協議に関心が集まっています。
本日の日経平均の上昇に関しては、自律反発との見方が濃厚ですが、今回の協議で米中の貿易摩擦問題が好転に向かう兆しが見られれば、さらなる上昇が見込めると考えられています

中断していたEU離脱の採決について

イギリスのメイ首相は、EU離脱協議案の議会採決を1月15日に行うとのニュースをBBCが7日に報じています。
メイ首相はEUからさらなる確約を得ようとしているみたいですが、EU側はこれ以上ブレグジットに関して協議しないと明言しているため、泥沼化は避けられない様子です。