方向性の定まらない為替市場

３１日、月末のNY為替市場は方向性が定まらずボラティリティが低い状態が続いています。
トランプ政権が鉄鋼・アルミの輸入制限で、EU、カナダ、メキシコに対する適用除外を撤回し、追加関税を６月１日から導入すると発表しました。
EU、カナダ、メキシコは軒並み報復措置を取る姿勢を表明、再び貿易戦争懸念が再燃しました。
一時はこれが引き金となり、円買いの方向へと動きましたが、イタリアの政治不安のリスク後退からの円売りとの綱引き状態になり、再びこう着状態が続いています。
この状態は、本日、６月１日に発表される米雇用統計、ISM製造業景気指数の発表もあり、市場は様子見感もあると思います。

意外と人気イタリア国債

市場関係者の間では今後イタリアの格付けは悪化する可能性が高いとの見方が増えていますが、その一方でごく一部を除き、イタリアが債務不履行の状態に陥ることはないと考えられています。そのため、イタリア国債、今後も金利が急上昇する局面では買いが入る可能性があります。
何らかの事情で、イタリア国債の需要が大幅に減少することがなければ、ユーロ・ドルの急落の可能性は低いとみられています。

他にも本日はスペインで、ラホイ内閣不信任案が提出されます。
不信任案可決には１７６票必要で、賛成する見込みの政党を合わせると１８０票になるため、もしこれが通ってしまうと政局が大きく動く可能性があるため、注意が必要です。