1月31日に無事EUを離脱したイギリスですが、離脱して終わりというわけにはいかず、今後はEUと貿易、漁業権、安全保障について話し合っていきます
交渉期限は11カ月で、2年間の延長期限が認められていますが、ジョンソン首相は交渉期間を延ばす意思が全くないみたいです。
果たして11カ月で交渉成立するのか、過去前例のない短期間での交渉なので難航しそうな予感しかありません…
現在は移行期間中で、欧州単一市場と関税同盟には、今まで通り残っているため、今までもと何ら変わらない状態ではあります。
現状のイギリス、今後の展開について
英国はEUから離脱し、英国人はEU市民ではないので、欧州議会には英国籍議員はおらず、EUサミットにも参加しません。
英国は11ヵ月の移行期間に入ったため、(2年間の延長がなければ) 年末までは欧州単一市場と関税同盟のメンバーのままであり、EU予算へも拠出金を払い続けることになります。
移行期間中は、人・モノ・資本・サービスは自由に行き来でき、今までと全く同じのため、生活に変化は見られません
もしも交渉が合意に至らなかった場合
ジョンソン首相が移行期間の延長を要請しなかった場合、時間切れで貿易行為ができなかった時には、英国はWTOに基づいて貿易を行います。
その場合、関税支払いと国境での検査が義務付けられます。
このケースでは、経済的にも運輸手段的にも、相当過酷なダメージを受けることが予想されます。
特に大きな被害を被るのは、間違いなく英国側になりそうです。
EUとの交渉、その中でも最も複雑なシステムとなっているのが、北アイルランドを巡る扱いです。ジョンソン首相は、国境検査は必要ないと言っていますが、アイルランド海両サイドの貿易関係者にとっては、それぞれのシステムを完成させるには、時間との戦いとなることは間違さそうです。
2月4日にトランプ大統領の一般教書演説
アメリカのトランプ大統領は4日、今後一年の施政方針を示す「一般教書演説」を行う予定です。
一般教書演説では、経済、外交、安全保障について話します。
トランプ大統領は今年11月の大統領選挙をにらみ、過去3年にわたる「米国第一主義」の成果を強調するとみられています。再選に向け、トランプ氏はどのような発言をするのか注目が集まるとともに、内容によっては相場を大きく左右するので警戒が必要です
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