ＩＭＦは１４日、最新の世界経済見通しを発表し、２０２０年の世界の成長率が３．０％落ち込むとの見通しを示しました。
新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、１９３０年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方です。
その他、世界貿易機関（WTO）は本年の貿易が13％から32％落ち込むと見て、経済協力開発機構（OECD）は新型ウイルスによる影響は長期にわたると警告しています。
一方で、新型ウイルスの蔓延がピークをつけた兆候が見られることは安心感につながっており、今後、経済活動がいつ再開されるかが焦点となりそうです。
米経済再開を探る
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにしました。
カドロー委員長はメディアのインタビューに対し「米国には経済活動再開の用意が整っていると確信している」とし、「われわれは可能な限り早期に国民を職場に復帰させたい考えだ」と語り、同時に「安全でなくてはならない。保健当局者が示すデータ次第だ」と述べてます。
さらに、新型コロナ危機終息後、米経済指標が年末時点で良好な内容になるとの見通しを示しました。
新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、ドル・円相場は当面、円高リスクの高い状況が見込まれます。
米金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、米金利低下がドル安圧力となりそうです。
加えて、新年度入り後の対外投資はコロナによる先行き不透明感が強い中で盛り上がりは期待できそうになく、秋までコロナの影響が続けば、１ドル＝100円割れが視野に入るとの見方も出てきています。
