7月30〜31日に開催されたFOMCの議事録が公表されましたが、内容的にはメンバーの見解が食い違ったことが明らかになったと同時に、殆どのメンバーが、リスクが存在する中での柔軟性を主張していました。
7月の利下げでは成長減速、リスク管理、低インフレが理由となったことが明らかになり、サイクル半ばの調整と大半のメンバーが判断。
経済指標も前回会合時にくらべ、改善が見られると指摘されています。
世界経済が低迷する中で、米国経済には柔軟性があり、成長を持続することが最も可能性のあるシナリオだとの見解が示されました。
FOMCのメンバーは、貿易政策の不透明性のリスクは上昇し、貿易の逆風が長期化するとみています。
議事録では数名のメンバーが金利据え置きを主張した一方で、2名のメンバーが50bpの利下げの必要性を主張していました。
もともとハト派のカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁以外のメンバーが利下げを主張したことはサプライズと捉えられています。
9月のFOMCでの利下げは依然選択肢にあるものの決定ではないとのことが今回の議事録には示されていましたが金利先物市場では9月の利下げを100％織り込んでいます。
しかし、この議事録時は7月のFOMCのもののため、現在の相場の流れには当てはまらないとの考え方もあり、明日のジャクソンホールでのパウエル議長の発言内容に注目が集まりそうです。
もし、パウエル議長が今回の議事録と同じ内容を繰り返すようなら、株価の上昇もあり、107円台を回復する可能性が出てきそうです。
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