24日の為替市場では米経済への不安によるドル売りからドル円は１０５円台に下落しました。
６月安値である１０６円付近に近づいていましたが、その水準を割り込み、ストップを巻き込んでの下落のようです。
１０５．７０円付近まで下落し、来週は心理的節目の１０５円を試す展開になるか警戒される動きが見られています。
米国での感染第２波拡大に加えて、米中対立も激化してきていて、米新規失業保険申請件数が予想外の増加を示し、市場にはネガティブな雰囲気が広がりましたが、失業給付に対する週６００ドルの上乗せ措置の期限が来週に迫る中、追加対策がまだ決まっていないことも不安を呼び込んでいるようです。
期限切れとなった場合は何百万もの人に影響が及ぶと見られ、米政府や議会も１２月末まで延長の方針を示しています。
米追加対策は来週早々にも打ち出されると見られ、失業給付の上乗せも延長が決まるものと見られていますが、給付規模は減額する方針で、一部からは、今回の追加対策に対して、不十分だったり、遅過ぎたりする可能性があるとの不安も聞かれます。
為替市場はドル売りの流れが続いているが、これまでは市場が先行きに楽観的で、むしろ、リスク選好のドル売りのようでした。
しかし、ここに来て、米経済の先行き不安による素直なドル売りに変化しそうな気配も見せており、ドル円は下値警戒感を強めているのかもしれません。
ユーロは上昇へ
ユーロドルは買いの動きを再開しており、１．１６４０ドル近辺まで上げ幅を広げています。
前日は１．１６２０ドル付近で上値を止められていたが、その水準を上抜く動き。過熱感は高まっているものの、上値追いが続いているようです。
欧州で感染第２波が米国ほどの拡大を見せていない点もユーロドルを買いの流れとなっているのと、ロンドン時間に７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値が発表でしたが、予想を上回り約２年ぶりの高水準に上昇しました。
製造業、サービス業いずれも５０を上回り、景気回復の兆しを見せています。
ただ、手放しでは喜べない面もあり、航空会社やアパレル、自動車部品など多くの企業が、すでに発表済みの数千人規模の人員削減に加えて、追加削減を明らかにしています。
この日のＰＭＩは全体的にはＶ字回復の初期兆候を示していたのですが、受注残や雇用は下振れリスクも警告しているとの指摘も聞かれます。
