中国財務省は１８日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約６００億ドル相当の米国製品に関税を課すと明らかにしました。
対象は５２０７品目で当初案と変わらず。関税率は、想定した５％、１０％、２０％、２５％ではなく、５％と１０％となっています。
液化天然ガスや鉱石、コーヒー、食物油など、２０％または２５％の関税を課す方針だった製品には１０％の関税を課します。
冷凍野菜やココアパウダー、化学製品など、１０％の課税区分を想定していた製品の関税は５％としています。
関税の報復合戦ですが、市場では既に織り込んでるリスクであり、この話題だけでは大きく相場が転換するとは考えにくい展開となっています。
関税発表後、一時的に円高が進みしたが、結局は日経平均が３００円超の上昇となり円売りへとつながりました。
経済が好調のため、売り一巡後はショートカバーで相場が急騰する場面も見られ、底堅さを改めて確認させられました。
BKアセットマネジメントの外為戦略部門責任者は、通商問題による市場への影響は、極めて軽微にとどまるとの見方が出ていると指摘しています。他にも「これまでのところ、関税措置により、中国も米国も経済成長に優位な影響は受けていない」としています。
日経平均も一段抜け、節目とされていた２万３０００円を突破し、２万３４２０円５４銭で引けています。
ただ、市場では取引時間中から、主体の見えない買いに疑心暗鬼となっていて、米株先物や、アジア株全般も制裁関税の報道で小安く推移している中上昇。国内機関投資家がこのように買いを入れてくるとも思えず、海外勢の安倍総理圧勝を織り込み始めたのではないかとかいろいろと囁かれたり、日経平均株価が２月上旬に開けた窓を埋めるなど上昇基調が強いものの、市場関係者は困惑を深めるばかりで、
「上げ方が尋常じゃない。誰が買っているか噂も出ていません。先物のショートカバーであれば買い戻して終了となるが、売りを吸収して淡々と買い上げている印象。ここまで相場が上がると一旦売りを出したいが、何も材料がない中で上がり続けており、売り崩すのも怖い」
との市場関係者の声も聞かれ、日経株価に関しては、動向を気にして見ておいたほうがいいかもしれません。
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