米中対立への懸念

22日の外為市場では米中対立の深刻化を懸念し慎重な展開が予想されます。
米国務省は在ヒューストン中国総領事館閉鎖を決めました。
米国の知的財産権の保護や国民の情報を保護するためとしています。
これに対し、中国政府は報復措置を表明。武漢の米国領事館閉鎖を検討していると報じられました。
米国のポンぺオ国務長官は中国のTikTokや他のソーシャルメディアの禁止も検討しているとしており、ウイルスパンデミックの起因や対応をきっかけとした米中の対立が一段と深まる可能性は今後もドルの重しとなりリスクとなりそうです。

ユーロは買いが加速

欧州連合(EU)は首脳会談で、前代未聞のパンデミックで損傷している域内経済を助ける復興基金でようやく合意にこぎつけ、総額2兆ユーロ規模の財政出動が期待されます。
景気見通し改善に伴いユーロ買いも加速。
上値を試す動きが予想されます。ユーロ高でドルは下落。今後の焦点は米国の財政策の行方となりそうです。
ムニューシン米財務長官やペロシ下院議長は今月中の合意を目標にしているとしているますが、米国政府、民主、共和党議員の見解の相違は大きく、月内の合意は困難と見られます。

ユーロの動きは移動平均から上放れる展開が続いており、さすがに過熱感は否めない感じです。
これらの動きにユーロロングも積み上がっており、1.15ド台を維持できないようであれば、短期的に調整が強まるリスクも指摘されています。
一方市場では、8月末まで1.15ドル以上の水準に留まれば、年末までに1.20ドルまで上昇する可能性も高まると考えられています。