8日の為替相場では、イランが米軍による精鋭部隊の司令官殺害の復讐として、米軍のイラクの空軍施設にミサイル攻撃を行い、ドル円は一時107.65円まで急落しました。
ただ、その後にイランが国連安保理に「戦争は求めていない」という書簡を送っていることが判明し、イラン外相も「ソレイマニ司令官殺害に対する報復措置は終了し、戦争を求めていない」と発言したことで、全面戦争の可能性は低いとの見方が強まり、108円半ばまでドル円は買い戻されています。
時間外のダウ先物や欧州株が下げ幅を縮め、米10年債利回りも低下幅を縮めるなか、朝方に付けた108.52円を上抜けるとストップロスを誘発し、ドル円は一時108.76円まで上昇。
米国とイランの対立激化を手掛かりに進めた売りポジションを解消する動きが継続しています。
今夜はこの後にトランプ大統領の声明発表が予定されています。
イラン外相が先の攻撃後、「戦争を求めてはいない」との自己弁護ともとれる発言に対して、果たしてトランプ大統領が応じるかどうかが注目となりそうです。
市場ではこの短期間での米国とイランの関係が改善すると思えないため未だに警戒は続きそうです
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