トランプ大統領の声明を受け円安ドル高

トランプ米大統領は8日、イラクの米軍施設に対するイランの報復的なミサイル攻撃について米国人の死傷者は確認できなかったと発表しました。
また、イランへの軍事攻撃の必要性に否定的な見解を示したことから、両国の緊張は今後緩和に向かうと見方が強まり、そうした動きを受け、本日アジア市場ではリスクオンのムードとなって、日経平均株価の大幅高を手がかりとした円売りがドルやユーロをはじめ主要通貨を押し上げた形となりました。
市場では中東情勢の緊迫化が回避され、金融市場には前日海外市場から安心感が広がってっていて、ドル円も109円台半ばまで回復し、昨年末につけた109.6を目指す動きとなっています。
これを抜けると110円台も意識されますが、昨年末ここを目指して何度も抜けることができなかったため、今回もすんなりと上昇するかは難しい所がありそうです。

BOEはカーニー総裁が利下げの可能性を示し下落

カーニー総裁は、インフレ目標に関する英中銀の会合で講演し、

英経済が思わしくない状況となれば、英国中銀は躊躇なく利下げへと動くと発言、他にも(1月31日に離脱しても)その後、経済が回復するなどという保証はどこにもない、英経済は恒常的に低迷しており、経済の緩みも拡大してきている。当然であるが、インフレも目標を下回ることが続いている、企業や消費者の信頼感の回復が、鍵を握っている、当然と言えば当然だが、英中銀金融政策理事会(MPC)メンバーの間でも、政策金利の変更に動くメリットがあるか協議することになるかもしれない、もし、このまま景気が上向かないのであれば、早急に行動に移すこともありえるだろう、貿易交渉の先行きや、世界経済の低迷など、不安要素はたくさんある、政策金利カットの糊代が あまりないことを考えると頭が痛いが、経済活動の低迷がしぶとく続くのであれば、なるべく早い行動が必要とされる

との利下げを示唆するネガティブな内容からポンドが一気に売られる展開となりました。
他にも英EU離脱関連法案の採決は今日ですが、「移行期間」の延長禁止条項も盛り込まれた法案で可決は確実な情勢なのですが、延長の是非が問題になるのは先の7月1日が期限なので、現時点では材料にはなりにくいっぽいです。

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