26日のニューヨーク市場では米国の週次失業保険申請件数が328.3万件と過去最大を記録したものの、モルガン・スタンレーが340万件、シティバンクは400万件と予想し、若干数更に悪い件数を織り込んでいた事や、上院が経済救済策を可決し成立に向けて前進したことや欧州中央銀行（ECB）が域内景気支援でほぼ無制限の国債購入プロブラムを発動する意向を示したためリスク選好の動きが優勢となりました。下院が27日に可決すればトランプ大統領の署名を経て成立となります。
新型肺炎の蔓延で、企業や小売り店が製造停止や休業を強いられ従業員の解雇を加速させたため週次失業率保険申請件数は328.3万件と過去最大に達しました。
パウエルFRB議長はTVインタビューで、「おそらく景気後退入りしているだろう」と話し、第2四半期の経済活動が急激に減速するだろうとし、経済への信用の流動性を支援していく方針を示しました。
また、現在の景気減速は典型的な減速ではなくファンダメンタルズは依然強く、もし、ウイルスがコントロールできれば、信頼が回復することや、また、手段が尽きることなく、景気支援に引き続き断固として対応する方針を示しました。
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