18日の外為市場では引き続き、米連邦準備制度理事会（FRB）が少なくとも2023年までゼロ金利を据え置くとの見方に米国債利回りの低下に伴いドル売りが優勢の流れとなっています。
経済や労働市場の回復ペースに鈍化傾向が見られる中、９月調査のミシガン大消費者信頼感指数の速報値が発表され、７８．９と予想を上回る内容となりました。
市場では若干の上昇に留まるとみられていましたが、米消費者のセンチメントに大きく影響する雇用は回復傾向が続いているものの、失業率は依然として高水準で、米追加経済対策も議会の協議が難航しています。
そのような中で、同指数は４月を底に戻り歩調にはあるものの、ここに来て回復の度合いは鈍化しているものと見られていたが、今回の結果はセンチメント改善が持続していることを示しました。
現況および先行指数も予想を上回る内容となっています。
好結果とは思われるものの、為替市場の反応は鈍く、若干のドル買いこそ見られているものの、ＦＲＢの低金利長期化スタンスまでは変化はないとの見方から反応は限定的となっています。
市場ではＦＲＢの低金利長期化観測や米大統領選の不確実性、そして、米中の政治的緊張などへの意識がリスク回避の円高を呼び込んでいるとも指摘されています。
