米中対立の泥沼化
ドル円の動きは先週金曜日には中国が「香港国家安全法」を導入したことをトランプ大統領が批判し、中国への制裁を警戒する動きから、１０７円０９銭まで売られる場面がありましたが、その後は発表された制裁の内容がそれほど厳しいものではなかったことで、１０７円台後半まで値を戻して終わりました。
中国側も関係者筋からの情報で中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが明らかになったみたいでドル円の上値を抑えています
全米各地のデモが経済に悪影響
米国では、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに抗議活動が広がり、一部の地域では暴動化しています。ミネソタ州ミネアポリスで発生した暴行事件に抗議する活動は、ＮＹ市などで大規模なデモとなり、全米２５都市では「夜間外出禁止令」が出されています。
新型コロナウイルスの感染拡大がようやく収まりかけ、経済活動の再開が段階的に行われている状況ですが、今後抗議活動がさらにエスカレートするようだと、米景気の足を引っ張ることにもなり、ドル安要因になる可能性があります。
