来週から３月に入ります。
３月は相場材料になりそうなイベントが多く、オリンピック終了から地政学的リスクも高まる可能性があります。
主要国中央銀行の会合も予定されており、日米では執行部のメンバーも変わることから、政策についての変化も注目したいところです。
日本は３月末は年度末になり、株価の動向も気になるところではあります。
３月１日にはパウエルFRB議長の議会証言、３日には中国、全国人民代表大会が開会されます
そして、４日日曜日イタリア総選挙の投開票があり、ポピュリスト政党の「五つ星運動」、現政権の「民主党」、ベルルスコーニ元首相の率いる「フォルツァ・イタリア」と極右「北部同盟」を中心とする中道右派の三つ巴となりそうです。
ただ、どの政党も単独で過半数の議席獲得は難しいみたいですが、反ユーロ、反EU、移民排斥を訴える「五つ星運動」や「北部同盟」が与党に食い込むことになるとユーロにとってのネガティヴ材料になる可能性があるので注意が必要です。
３月４日にはドイツ、メルケル首相の政党との大連立問題に関して、社会民主党の党員投票の結果が発表される予定です。
事前調査では６割が賛成に回っていますが、もし、覆るようなことがあれば再びどころか三度の連立交渉白紙に戻り、メルケル首相の辞任や再選挙になる可能性が出てくるため、特に注意が必要になります。
アメリカの財政政策について
つなぎ予算で自転車操業を頑張っていたアメリカ政府は２０１８年度の９月末までの予算と、２０１９年度の本予算について大体の合意に至っており、今後の予算編成のガイドラインになります。ただトランプ大統領の予算教書は無視されるかもしれませんが…
ただ、政府も議会も財政赤字の拡大について何一つ問題にしておらず放置気味です。
このまま財政赤字が拡大し続けると、国債価格の下落につながり、再びの悪い意味での金利の上昇に繋がりかねません。
３月２３日までにその問題をカバーできるような予算で政府議会が合意できるか、１９年度の予算編成が、財政赤字のさらなる拡大につながらないか、気にかけておく必要があります。
３月２１日でのFOMCでは利上げをほぼ１００％に近い形での折り込みしています。
ただ、利上げを織り込んでいる状態でのこの下落相場なので、いよいよトランプ大統領が就任前の水準までドル円は戻しそうな勢いになってきました。
これに株価のさらなる下落、トランプ大統領の中間選挙での結果によっては週足の前回底値すら割りかねないのでこれからも随時経済情報に関して注視していきたいです。
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