無制限の量的緩和

各国の中銀がリーマンショック以来とされる景気の対策に追われる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を全会一致で決定しました。
これにより米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取ることになります。

声明では「新型コロナによる衛生危機に伴い、経済が深刻な混乱に直面することが明白になってきた」とした上で、「市場の円滑な機能への支援や経済・金融情勢全般に対する金融政策の効果的な波及を促す」と表明しました。

ただ現時点ではFRBのQE対策も株価の下落の歯止めとはなってない感じではあります

日銀はETF増額

2月は1回に703億円だった日銀の介入ですが、先週から2004億円へと増額。23日の段階で全体の5%もの影響となっています。

新型コロナウイルスの影響により、世界各国では外出禁止令を実施する国が増えたほか、東京オリンピック・パラリンピックの延期も現実味を帯び始めるなど、以前として警戒感が続きます。
これらを背景に、米株先物が時間外取引で急落して始まったものの、日本株は底堅い動きを続けています。

前週末に日銀のＥＴＦ買いが過去最大となる総額２０１６億円買い入れたと発表したことで、市場では「さすがに日銀が本腰を入れてＥＴＦを買うとなると、投機筋は売り込めなくなり、買い戻しが活発化したようだ」との声が聞かれていました。

上海総合指数も堅調な動きを見せており、アジア市場では株価の底入れの兆しが見えてきています。