米中の12月の関税導入は延期

二転三転する情報に振り回されている米中貿易協議ですが、米政府は21日に、米中貿易協議の合意がない場合でも12月15日に予定される関税導入を延期する可能性との報道が流れ、これに好感を受け、ドル円は一時上昇しました。
その後は、冴えないニューヨークの株価と、振り回される情報の不透明さからドルは売られて下落しました。
ドル円の値動きは米中問題に左右されていて、マーケットも情報に振り回された疲労感からか、だんだん反応薄になってきています。
ドル円は方向性に欠けていて、貿易問題の見通しが立つまでどちらに動くかはわからない状態が続きそうです。

米中の間の火種となる香港人権法案可決

米下院は20日、中国が香港に高度の自治を保障する、一国二制度を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める、香港人権・民主主義法案を可決し、トランプ大統領に送付しました。
中国との通商協議への影響が懸念されるものの、トランプ大統領は署名する見通しみたいです。
これには中国外務省も可決を非難。国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明しています。
今回、12月の関税発動は延期されたものの、中国は香港問題から、アメリカに対して報復措置をとることを避けられないとして、この問題が解決しない限りは米中貿易協議の先行きも不透明感が続きそうです。