今週は日欧で金融政策の発表があります。
いずれも政策変更はないと予想され、フォワードガイダンスの強化等の変化があるかどうかが注目されています。
また、今週から米企業の４－６月期決算発表があります。
ＪＰモルガンを皮切りに金融機関が決算発表を行いますが、見方は分かれているようです。景気回復を基に、予想を上回る決算を予測する専門家がいる一方、コロナの影響を引きずり、厳しい内容を予想する向きもいます。
決算内容は株価の動きに大きな影響を及ぼし、その動きからドル円も影響を受ける可能性があります。
13日の為替市場はリスク選好の雰囲気が強まる中、ドル円は買い戻しが優勢となっており、１０７円台を回復しています。
本日の２１日線は１０７．２５円付近に来ているが、その水準まで戻す展開となっています。
市場では、感染第２波への懸念は依然として根強いものの、ワクチンや新薬の開発への期待感がそれを相殺しているようではあります。
ユーロドルは買いが優勢となっており、一時１．１３７０ドル近辺まで上昇。２１日線でしっかりとサポートされた格好となっており、１．１４ドル台を再び試しそうな気配が出ています。
目先は６月に上値を止められた１．１４ドルちょうど付近が意識されそうです。
木曜日にＥＣＢ理事会、金曜日にＥＵ首脳会談
EUでのイベントを控え、ユーロ相場は流動的になる可能性も指摘されています。
ＥＣＢは政策は据え置きが濃厚だが、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の今後についてラガルド総裁が何らかのヒントを示して来るか注目されそうです。
また、今回の理事会でＥＣＢは翌日のＥＵ首脳会談に向けた２次的役割を演じるかもしれないとの指摘が聞かれています。
ＥＵ首脳会談については復興基金が協議されるが、市場では各国指導者の交渉にやや進展が見られるとの見方もあり、比較的楽観的に見ているようです。
ただ、復興基金への最終決定は出ないとの見方もあり、今後どのような情報が出てくるのか不透明ではあります。
