先週末からのドル円１１０円台の攻防が続いていましたが、本日、トランプ政権が新たな中国からの投資抑制策を検討とのニュースが流れ一気にドルが売られました。
つられて日経平均も下落、通貨全体的にリスク回避の流れになりクロス円も、対円に対して下落幅を広げました。
トランプ大統領の行き過ぎた保護主義に対して、市場が反対をしめした形です。
現在ドルはFRBによる年４回の利上げの観測もあり、売り買い共に大幅な値崩れはありませんが、このまま通称問題が長引けば、企業や消費者のマインド悪化を通じて経済にも悪影響が出てくる恐れがあります。
この貿易摩擦は市場でリスクオフの流れとなり、米ドル高資源・新興国通貨安、円安ドル高になると考えられます。
さらに米国のマクロ経済に悪影響が出るようになれば、利上げ観測の後退を招き、一気にドルは売られることになるため注意が必要です。
EUの移民問題
この問題は主に中東からの難民の扱いをめぐり、欧州各国が大きく揺れています。
イタリアは難民船の受け入れを拒否、オーストリアやポーランドも移民に厳しい政策を取っています。
ドイツではメルケル首相のCDUと連立政権を組んだCUSが難民の当初登録国への送還を要求しています。
この難民問題ですが、一見経済と関わり合いがないような問題ですが、取り扱いを間違えると各国の政権自体が崩壊する危険性があります。
そうなってしまうと、ユーロが一気に売り出される可能性もあるため、この移民問題を通じての政治問題も経済の重要な材料となりそうです。
とりわけ、今現在、ドイツでゼーホーファー内相が独断で移民送還措置を支持するようなこととなれば、メルケル首相による内相解任から連立政権の崩壊が現実味を帯びてくる可能性があります。
トルコでは大統領選挙が行われました
２４日投開票のトルコの大統領選で、選挙管理委員会は、現職のエルドアン氏が再選されたと発表されました。
これにより選挙一段落との安心感からか週明けはトルコリラが買われて取引開始されましたが、やはりエルドアン大統領の政策に変更がない限りトルコリラの上昇は難しいのか、本日はトルコリラにはめずらしく変動しました
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