米中貿易戦争は本当に休戦となるのか

６日のニューヨーク市場では米中貿易戦争休戦への懐疑的見方が広がり、米国や世界経済を損ねるとの懸念が広がり、リスク回避の動きが加速しています。

超短期金利の動向にも警戒が必要で、今週のはじめ、米国の３年債利回りが５年債利回りを上回り、利回りの逆転が景気後退を示唆しているとの警戒感が強まりました。
２年債と１０年債利回りの差も縮小しており、２００７年６月以降で最少となっています。
１０年債利回りと２年債利回りの格差がゼロになると、景気後退のシグナルと言われており、リーマンショックやドットコムバブル崩壊の前にもそのシグナルが発せられています。
ただゼロになっても、すぐに景気後退期に突入するわけではなく、だいたい１年後くらいに株式市場が天井を打つと言われており、即売りにつながるものではないのですが、そろそろ、１０年続いた景気拡大も終わりに近づいているかもしれないという警戒感は持っておいた方がいいかもしれません。

貿易戦争の新たな火種になるかもしれません

カナダ司法省は５日、中国通信機器大手、ファーウェイのCFOが米国の対イラン制裁に違反した疑いで逮捕したと明らかにしました。
この逮捕は、米中休戦を覆す恐れがあります。
米国はカナダにCFOの逮捕を説得。逮捕された現在引き渡しを求めています。
中国は直ちに抗議し、米国とカナダに対して釈放を要求しています。
トランプ大統領が今回の逮捕に関わっていたのか、それとも今後介入していくのか、逮捕の理由の詳細など、現在は不明なことが多いのでこのニュースに関しては続報待ちになっています。
市場関係者によると、今回の逮捕と米中通商交渉とは区別されている可能性が高い。ただ、中国側が今回の逮捕で貿易戦争は一段と激化すると見なすことは、ほぼ確実であり米中対立の深刻化への恐れが強まりそうです。