週末の米株急落では金利上昇による株価評価の調整とみなされていることもあり、株・為替の年末高アノマリーでは、過去６年間は１０月から１２月前ドル高になっています。他にもトランプ大統領が以前打ち出した送金の非課税政策により、国内還流が最も増える時期でもあります。
１２月のFOMCでの利上げも織り込み、株価の下落が一時的なものと捉える考え方も依然強いです。
ただ、足元の株安が、景気好調や株高、米ドル高の終わりの始まりとなる可能性も無視できない感じです。
株価は景気の先行指標であり、一般に景気の動きに６ヶ月程度先行すると言われています。
利上げの累積効果、関税や貿易摩擦の影響から、来春にかけて米景気が減速しないとも限りません。株安が続けば、企業や消費者のセンチメントの悪化などを通じて自己実現的に景気が悪化する可能性もあります。
今週は米企業の７〜９月期の決算発表があります
ここでは決算の結果に左右されやすく、急な下落や上昇に警戒が必要です。
株式の弱気相場入りは高値から１５〜２０％下落と定義されています。
トルコリラは急な相場の変動に注意
１２日に行われた米国人のブランソン牧師の審理の結果、裁判所が判断を今週にも下す可能性があります。
実際に、裁判所がブランソン牧師を解放するとの判断を示せば、トルコと米国との関係改善に向かう可能性があり、トルコリラも上昇するとみられています。
逆に裁判所が解放を認めなければ失望により一段の下落にもつながりかねないため、注意が必要です。
他にも本日はイタリアなどのユーロ圏各国予算案を欧州委員会に提出する日でもあるため、ユーロの動向にも注意してください
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