11日の為替市場は、米労働省が発表した7月米卸売物価指数（PPI）が前月比で0.6％上昇と予想の0.3％を上回り、2018年10月以来約1年半ぶりの高い伸びとなったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが活発化。
米追加経済対策への期待や「ロシア政府が新型コロナウイルスのワクチンを承認した」との報道を好感して、ダウ平均が360ドル超上昇したことも円売り・ドル買いを促し、一時106.68円と7月24日以来の高値を付けました。
ただ、「米追加景気対策を巡る米政権と与野党の協議が行き詰まっている」と伝わり、ダウ平均が160ドル超下落するとドル円も上値が抑えられてしまいました。
キャピタルゲイン減税を検討中
トランプ大統領は「キャピタルゲイン(株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のこと)課税の引き下げを検討しており、これでさらに多くの雇用が創出される」と述べています。
キャピタルゲイン課税の引き下げには議会の承認が必要ですが、一部の顧問はインフレ調整を通じた減税の大統領令なら発令可能だと助言しています。
これは資産売却時に取得価格を物価調整し、インフレによる値上がり分については減額するもので、長期保有の富裕層の投資家にとってはメリットが大きいとも言われています。
