米商務省が発表した6月小売り売上高は先月比＋0.4%となりました。
鈍化予想に反して伸びは5月と同水準を維持。GDPの算出に比重が置かれている自動車・建材をのぞいた小売は0.7%プラスと、鈍化懸念に反して拡大し、3月来で最大の伸びとなりました。
この結果をうけて、4月〜6月のGDPの成長率が懸念されているほど減速しない可能性が出てきました。
小売売上高の結果をうけて、米10年債利回りは上昇。ダウ先物は最高値からやや下落、利下げの可能性のbpの数値後退が要因と考えられます。
利下げ期待で米株価は上昇するも、為替ではドル円が108円を挟んで上下し、日本株は消費税増税の不安感から株安となっているみたいです。
中国経済の先行きも不透明
15日に発表された中国のGDPの伸び率も、6.2%増と27年ぶりの低い伸び率となりました。
中国の今後の見通しについては底堅いとする見方や、中国経済が6月に底入れしたようには見られないなどエコノミストの間でも意見が割れています。
17日からはG7がフランスで開かれます。
今回の主題は、フェイスブックが導入を計画している仮想通貨に関してが主題となる見通しです。
この仮想通貨、27億人とも言われるフェイスブックユーザーが使うこととなると、各国の銀行や政府が制御できない経済圏が生まれ、マネーロンダリングにも使われると考えられていて今最も危険視されている通貨です。
アメリカではトランプ大統領もパウエル議長も批判していてG7で各国がどのように足並みを揃えるかが焦点となりそうです。
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