６日の夜、北朝鮮の「非核化について米国と協議する意向」「南北首脳会談を４月後半に開催することで合意」「北朝鮮は、協議が続く限りはミサイル、核実験は実施しない」と表明したというニュースが流れ、１０５円台の半ばで停止した状態だったドル円は一気に１０６円半ば近くまで上昇しました。
ただここまでの円高になった流れ、地政学リスクによる円買いではなかったため、一過性のものとなり、現在は再びの106円からの狭いレンジになっています。
また、トランプ大統領は８日にも鉄鋼・アルミニウムの追加輸入関税の詳細を発表するみたいす。
ただ、米国経済会議のコーン委員長は８日に鉄鋼・アルミ利用企業幹部をホワイトハウスに召喚し、会合を予定しているみたいで、メンバーもトランプ大統領に加え、ケリー大統領補佐官、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部代表、ナバロ国家通商会議委員長も参加予定です。
追加関税に賛成しているナバロ委員長に対し、コーン委員長は関税が経済の打撃になると反対姿勢。
コーン委員長は関税が発動されたら辞任するとトランプ大統領を説得しているみたいで、これが本当にコーン委員長の辞任となると、株式相場も為替相場も下落要因となりそうです。。。
昨年、コーン委員長の辞任の噂が流れた時、噂だけで５０pipsほど下落しました。。
株式市場に取っても現在の懸念材料の一つみたいです。
北米自由貿易協定（NAFTA）の７回目の協議が終了しました
米国の輸入関税強硬措置の議題、完全にスルーされて特に進展もなく終了しました…
ライトハイザー米通商代表は早期合意の必要性を強調しましたが、メキシコでは総選挙が控えていて、しばらく協議は保留される可能性もあり、メキシコ、カナダ、米国と、3カ国間での合意が不可能なら、２カ国の合意もありうると指摘
メキシコでは７月１日の大統領選挙に向けて選挙戦が４月から、カナダではオンタリオ、ケベック両州の地方選挙が行われ、アメリカでは１１月の中間選挙も控えており、棚上げにされる可能性も出てきました。。
ちなみにトランプ大統領は５日「現在再交渉が進められているNAFTAは、米国にとっても不利な取り決めだった、大量の企業と雇用が流出した」とツイートしています。
トランプ大統領の輸入関税計画発表後、やはり各国から反発も大きく、EUなども報復措置を辞さない構えを示しています。
EUに対してはトランプ大統領、自動車への輸入関税を課す可能性も示唆し、さすがに国外だけでなく国内議員からの反対意見も多いみたいで同じ共和党内でもライアン下院議長は、輸入関税計画を発動しないよう、要請したみたいですが大統領は強硬姿勢を弱める意向がないみたいで為替相場に取っても株式市場に取っても非常に大きな問題となっています。
本日は地政学リスクの後退により一時的にドルの買い戻しがありましたが、現在は小康状態です。
これから、東京株式市場が開場した時株価がどのような反応を示すかによって、短期的なトレンドが変わってくるかもしれませんが、中長期的に見て、関税問題が解決されない限りはリスクオフ相場がまだ続いていくように見えるため、基本は戻り売りでのエントリーが順張りになりそうです。
コメントを残す