14日の為替市場では、中国の低調な経済指標や、ホルムズ海峡で起こったタンカー2隻への攻撃はイランに責任と米国が断定したことから、地政学的リスクの上昇でリスク回避の動きが優勢な状況でのスタートとなりました。
その後の5月の米小売売上高で自動車を除く数値が予想を上回った他、前月の数値が上方修正されたため、円売りドル買いの流れとなりました。
5月の米鉱工業生産指数が予想を上回ったこともあり、4〜6月期のGDP見通しが引き上げられました。
またクドロー国家経済会議委員長に続き、米大統領経済諮問委員長のハセット委員長も米経済が3％成長するとの見通しを維持していることを明らかにしたため、景気見通しが若干改善し、経済の減速懸念も一服しています。
G20での米中首脳会談の行方
中国が発表した5月の鉱工業生産は前月比＋5.0と2002年以降17年ぶりの低い伸びとなりました。
米国との貿易摩擦が深刻化し同国の製造業にも影響を与えている証拠となりました。
クドロー国家経済会議委員長は13日の講演で、全般的に貿易戦争による景気への負担は米国に比べて中国の方が大きいと言及しています。
実際5月の米鉱工業生産は予想以上の伸びを示しています。
トランプ大統領はニュースのインタビューで、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、G20で習近平国家主席が出席しなくても構わないと述べ、また、中国は米国の関税措置の影響を緩和するために人民元を操作しているとも批判。米国は2500億ドルの中国製品に25％の関税をかけている。中国はこれを転換するために人民元相場を操作していると述べました。
トランプ大統領はこれまでにも繰り返しG20首脳会議に合わせ習主席と会談する意向を示していますが、中国側は米中首脳会談の開催について確認していません
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