トランプ大統領は中国を為替操作国に認定

前日発表された米ISM非製造業景況指数は、経済活動の拡大や縮小の境目となる50を上回りましたが、2017年来の低水準となり製造業以外でも景況指数の悪化が示されました。
他にも、米株価は軟調となり、長期金利は低下、ドル円は今年初め以来の安値圏に突入しました。
本日の東京市場では、中国人民銀行が、人民元の基準値を1ドル7元より元高に設定した事で、一時的に過度な警戒感が和らぎ、米10年債利回りも上昇。
日経も下げ幅縮小と短期勢のストップとショートカバーも巻き込んで一時107円台を回復しました。

米財務省は中国を25年ぶりに為替操作国に認定

トランプ大統領は2016年の大統領選で、就任が決まれば即座に中国を為替操作国に認定すると表明していました。
ただ、当時財務相は中国の経常黒字は縮小しており、2015年に大幅に下落した人民元相場はおおむね安定しているとし、為替操作国の認定をこれまで見送っていました。
今回の件では、8月1日にアメリカが表明した対中制裁関税の第四弾で、実施されれば中国からの輸入品のほぼ全てが制裁関税の対象となります。
こうした動きを受けて、5日には人民元が対ドル相場で下落し、11年ぶりの安値となりました。
中国は否定しましたが、この為替操作国認定により、貿易戦争の舞台が、関税の引き上げプラス為替の問題まで飛び火してしまい、さらに問題解決を困難とする要因となりました。