先週はトランプ大統領の突然のツイッターでの発言で、対中関税引き上げを通告。米中貿易協議に関して楽観的だった相場は一転、リスクオンの相場となりドル売りが加速しました。
トランプ大統領は来年11月に行われる大統領選に向けて成果を急ぎたいと見られ、中国だけでなく、EUや日本に対しても圧力を強めそうです。
議員民主党がロシア疑惑の追及を強めつつあり、国民の関心を他に向けたいとの大統領の思惑もあるかもしれません。
通商問題だけでなく、その他にもトランプ政権が対北朝鮮や、対イランなど外交面でも強硬姿勢を打ち出してリスクオフ要員となる可能性もあり、地政学的な面でも依然警戒が必要です。
金融政策面では利下げ観測が浮上
4月30日から5月1日にかけて行われたFOMCでは、声明文がインフレ率の下振れを指摘したことで利下げ観測がたかまりました。
しかし、直後の記者会見でパウエル議長が、インフレ率の弱さは一過性の可能性が高い、金融政策は引き締めと緩和どちらにも偏っていない、などと語ったことで、一転して利下げ観測は後退しています。
ただ、GDPや非農業部門雇用者数など堅調なものが多かったものの、PCEコアなどの物価指標は弱いものが目立ちました。
米中貿易摩擦の激化懸念もあり、利下げ観測が浮上しています。
5月9日時点のFFレート先物によれば、市場が織り込む確率は、年内利下げ58.5%、年内据え置き41.5%、年内利上げ0%となっています。
先週は、日本の市場が長期連休明けの週であり、また新元号最初の週となりました。
正解の株式市場も堅調だったため連休明けの東京市場での株式、為替の上昇が期待されていたものの、蓋を開けてみるとトランプ大統領の突然の中国への関税引き上げにより、米中貿易戦争激化が懸念され、市場は大幅下落の一週間となりました。
市場のリスクオフの流れを受け、仮想通貨市場でもビットコインが昨年9月以来の高値に達するなど、今週も米中の対立の行方次第と言えそうです。
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