米中通商問題への懸念が残る中でも、１１日の為替市場では主要６通貨に対して、ドルの指数が小幅に上昇しました。
７月の求人件数も過去最高となり、米２年債利回りに至っては、２００８年７月以来の高水準を３営業日連続で更新しました。
ニューヨーク株式市場でも本日新製品発表会を予定しているアップルの株が買われ、ハイテク株全体の上昇をけん引しました。
他にも、全米自営業者連盟が１１日に発表した８月の中小企業楽観度指数は、１９７３年の調査開始以来の最高水準をつけ、トランプ減税や国内消費の拡大という追い風を受け、中小企業が米景気に強い自信を持っていることを示した形です。
雇用所得環境は好調、個人消費も堅調で消費者マインドも２０００年来の高水準まで上昇。住宅市場は頭打ち感がみられているものの、この消費や雇用の好調により、米国経済が今後しばらくは続くとみられています。
加えて米下院は税制改革第二弾を準備しているみたいです。
米国金利先物市場でも９月の利上げを９８％、１２月の利上げを７９％織り込んでおり、ドル買いの材料になりそうです。
ただ、絶好調の経済ですが、思ったより為替は伸びてない感じがします。やはり通商問題が重しになっているみたいで、もしかしたらという市場心理が上値に蓋をしているみたいですね。
ポンドはブレグジットに振り回されています
イギリス紙イブニングスタンダードが「英当局はEUの前向きな声明を誤解している」「EUはレッドラインを変更すると英国側は期待しているが、それは起こらない」とブレグジット交渉に悲観的な内容を伝えるとポンドは下落しました。
BOEのカーニー総裁も２０２０年１月末までの任期延長に同意したと発表。ブレグジットの対応のため、任期を延長したみたいです
市場では英国の金融政策決定に安定感が増したと好感が持たれていますが、２０２０年１２月末までに、貿易交渉などを話し合うための移行期間が設けられいて、カーニー総裁の任期は結構中途半端な状況で終わりそうなんですけどね…
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