利上げに向けて好調な米国経済アピール

FRBのパウエル議長は２日、全米企業エコノミスト協会での公演で、米経済の見通しは際立って良好と述べ、低水準の失業率に伴う物価上昇に備え、段階的な利上げの継続が適切との見解を示しました。
失業率が４％を下回り、賃金が上昇しているにもかかわらず、インフレ率が小幅な小幅な伸びにとどまっている状況は、歴史的に見ても異例な局面と指摘し、さらに、FRBの見通しは出来すぎた話ではなく、異例の時期にある証だと語りました。
FRBは、物価が急上昇する状況を想定しているわけではないとし、現行の段階的な利上げ方針を維持し、インフレ高進の可能性が高まった場合には厳然と対処すると述べています。
その上で、米経済が強固で、失業率が５０年ぶりの低水準にあり、インフレ率もFRBの目標である２％近辺にあると自信を持って言明できるとし、FRB内外の基本見通しはおおむね一致していると語りました。

これを受け、ダウ平均株価は一段と上げ幅を上昇しましたが、為替の上げ幅は限定的で、今週末発表される雇用統計の結果待ちのところもあるかもしれません。
大きなイベントの前には動きが鈍くなるのですが、もちろん何かしらの要人発言。特にパウエル議長は今晩２９時からも会見があるため、その結果次第では再び方向性が変わる可能性もあるため注意が必要です。
ただイエレン議長もそうでしたが、パウエル議長も、あまり失言はなく、無難な言葉を選んで会見に臨む人なので、トランプ大統領みたいな変則的な発言で市場が混乱することは、ほぼほぼなさそうではあります。