28日から開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、今後の金利の道筋に関する指針が恐らく議題の一つになると考えられます。
米東部時間29日午後２時（日本時間30日午前３時）にＦＯＭＣ声明が公表されるが、実際の文言の変更に反映されるのは、時期尚早かもしれません。
ＦＦ金利の誘導目標レンジを０－0.25％に引き下げることを決めた３月15日のＦＯＭＣ声明では、
「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると委員会が確信するようになるまで」
この目標レンジを維持するとしました。
その後、新型コロナ感染拡大を抑制するためのロックダウンによって、多大な数の失業者が生じ、最新のデータでは４月の失業率が20％と、08年の危機後のピークの２倍の水準にまで悪化した可能性が示されています。
ニューヨーク連銀の執行副総裁を務めたサイモン・ポッター氏と、元同僚のグハ氏は３月15日のＦＯＭＣ声明について、解釈のための余地が大き過ぎると指摘。
両氏は共同で、少なくとも失業率が４％に戻るまでＦＦ金利の誘導目標をゼロ％に据え置くことをＦＯＭＣが公約するよう提言をまとめるとともに、さらに2020年初め以降のインフレ率が平均で2.5％に加速するまでゼロ金利政策を続けることに責任を持って対応すべきだと提唱しました。
現段階で一段と強力なガイダンスを示すのは早過ぎるとしても、29日午後２時半からのパウエル議長の記者会見で、この件について記者団から恐らく質問があると予想され、議長にとっては６月９、１０日のＦＯＭＣでの前段階として今回のFOMCは乗り切るのかもしれません。
現在はリスクオンのドル安が続いていますがこの流れがいつまで続くのかも注視していきたいところです
