週明けからの相場はムニューシン米財務長官の「通貨戦争はない」との発言と、人民元安も加わってドルは買い戻しが優勢にはなりましたが、思ったより上値が伸びず、ボラティリティの少ない相場となっています。
米株式市場ではダウ平均株価が４営業日ぶりに反発、一ヶ月半ぶりの高値で終えました。
企業の決算が相次ぐ中、好決算を発表した銘柄を中心に買われ、ダウ平均を押し上げました。
トルコリラは過去最安値付近でのもみ合い
トルコの中央銀行金融政策決定会合では、市場の利上げ予想に反して、金融雨政策据え置きを決定。トルコリラの売りが加速しました。
インフレの上昇に対処するため、市場エコノミストは利上げを織り込んでいたため、トルコリラは最安値を更新中です。
ベネズエラでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官が２３日、インフレ率は２０１８年末までに１００万パーセントを突破するとの見通しを示しました。
ハイパーインフレは、社会が混乱状態に陥るときに起きやすく、先進国での保護主義的な考え方が増えてきている現在、新興国が置き去りにされてる感があるのかもしれません。
金融緩和の長期化対策を模索中の日銀にとっての急展開
２０日夜に「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、７月にも利上げなど具体策を議論するという内容の報道が流れ円買いの動きが加速しましたが、日銀関係者にとっては寝耳に水の情報だったみたいです。
物価上昇の目標値に達成せず、金融緩和の長期化が避けられない中で、副作用の銀行の収益が悪化し、国債市場では取引が停滞。スルガ銀行の不正融資についても「超低金利の弊害が出た」とする声まで聞かれています。
最近は詐欺まがいの金融商品を売る銀行が問題になっていますが、これも緩和の長期化により、銀行の利息での収入は見込めず、独自に金融商品を売り出し、その利益を上げなければならず、無理な営業をやらざるをえない状況になってしまっています。
日銀内では今後、30～31日に予定する７月の政策決定会合に向け詰めの作業に入るみたいです。
日銀の委員の間で争点に浮上しているのは「今の政策を現行の枠組みでどこまで続けられるか」で、政策調整を急ごうとする背景には政治のスケジュールもあります。
９月の自民党総裁選に始まり、来年も４月に統一地方選、７月に参院選、10月には消費増税を控えています。
先へ行けば行くほど政策の修正は困難になるのですが、調整を先延ばしして副作用を蓄積させてはいけないが、調整の結果として円高を招く事態も避ける必要があり日銀としては難しい舵取りを迫られています。
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