週が明けて月曜日の東京市場、午前のドル円の動きは森友問題の文書書き換えに安倍首相夫人の名前があったとの報道で107円を目指して上昇トレンドにあった為替ですが106.5円まで下落しました。。
麻生財務大臣も安倍首相も進退については考えてないとのことで、一旦底を打ったものの、現在は小幅なレンジで推移しています。
しかし、佐川国税庁長官、確定申告締切一週間切ったこのめちゃめちゃ忙しい時期に辞任とかだいぶ批難ものですよね…
欧州市場も、貿易関連で株式が伸び悩み、ダウ平均も上げ幅を縮小、ベルギー中銀総裁が「ユーロ圏インフレ、ECB目標達成までは時間がかかる」との発言を受けユーロの下押し要因となりました。
現在の為替相場、明日のペンシルバニア州下院補欠選を控えて、トランプ大統領が貿易赤字国に対して、強固姿勢をとると、ドル円の上値を抑えられる形となります。
トランプ大統領が輸入制限を推し進めた理由の1つに鉄鋼業界者も多いペンシルバニア州の選挙を意識したとも言われています。
この州の共和党の候補者、民主党の候補者とも支持率が拮抗しており、もし共和党が議席を失えば、アラバマ州に次いで2連敗となり、中間選挙がさらに困難になるかもしれないため、有権者を取り込むため、トランプ大統領は保護主義をより強めているのかもしれません。
森友問題も、現在はひと段落ついた感じはしますが、新たに安倍総理にとって不利な情報が流れるとリスク回避へと向かうため、警戒が必要です。
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