16日の東京市場では日経平均株価が年初来高値更新したものの、市場に高揚感は乏しい流れとなっています。
米中通商交渉に不安感が残る中、売買ボリュームの増加も限定的でした。
株価は、過去最高水準の自社株買いが下値を支えると見られていますが、海外材料には失望リスクがつきまとっています。
東証一部売買代金の平均はそれほど膨らまず、ヘッジファンド勢の踏み上げや買い戻しが中心で楽観ムードは乏しい状況です。
もちろん、企業業績からの回復期待感を背景に株価が堅調な主要企業もあり、安心材料もありますが、市場ではトランプ大統領がツイッターの投稿をやめるとかスマホを捨てたとか宣言しない限り、大統領の振る舞いは変わらず、いつまた難癖をつけられるかも分からず安易に楽観できないとの声が聞かれます。
一方で、決算発表に合わせて、国内企業の自社株買いの決議が増えれば買い手に厚みがついてくると、指摘するアナリストもおり、特に良い材料がないのに株価が上昇した要因の一つは、これまでの会の主体が国内企業の自社株買いと日銀のETF買いだった事もあります。
日銀や事業法人は戻り売りを出さないため、恒常的に少し買いが入ると根が跳ねやすい状況になっていて、投資家の反落への警戒感をうみ、高揚感がないままスルスルと上がっていくことにつながっています。
根本的な絵画自社株買いと日銀ということを考えれば大きく調整するリスクも少ないのではないかと、市場関係者も述べています。
EUの譲歩は引き出せるのか
日本時間の23時過ぎに、トゥスクEU大統領はインタビューで、今後7〜8時間ぐらいで英国の離脱がいつになるかわかるだろう。まだ修正などの作業もあるが、サミットまでに合意案は準備完了となるはずだ。
今日も疑問点が英国側で現れた、全て進んでいるはずだ。しかしブレグジットについてはイギリスでどのような事も起こりうる事もある
と述べています。
DUPは合意するのか
イギリスの政治記者の人によると、首相官邸筋からの情報によるとDUP党のサポートが得られない可能性が出てきたのでEUとの合意にたどり着ける確率はかなり低いとのことです。
この人はさらに、これはバルニエEU首席交渉官に対する警告で、今回の交渉では最後にはEUからも何かしらの譲歩を示さない限りまたしても合意なき離脱へと進むとの内容です。
噂の段階ではこのDUPの合意を取り付けるために北アイルランドへ多額の助成金を支払うとのいう噂が出ています
土曜日の緊急招集でDUP党がジョンソン首相の合意案に反対すれば保守党の一部の議員も はんたいひょうを投じると語っています。
最終的にはDUPを動かさない限り合意には至らない感じです。
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