世界経済リセッション

昨日は米国が残りの中国輸入品3000億ドルに対する関税で一部スマホなどの消費財の関税発動を9月から12月中旬に延期するほか、安全保障関連を対象外とすると発表し、関税が米国経済に与えるマイナス影響の懸念が後退し、ドルが一気に上昇する局面がありました。
しかし、米中貿易交渉について特に進展が見られたわけではなく、対中制裁関税第四弾は一部を除いて9月1日に実行される可能性が高まってきました。

本日は米長期債利回りの低下でドル売りの流れとなりました。
米10年債利回りも大幅に低下し、2007年以来となる米2年債利回りを下回り、リセッションの前兆とも言わられる逆イールとの発生で投資家心理が悪化。
欧州市場でも、ドイツの経済指標が軒並み悪化していて本日発表されたGDP値も前期比−0.1%との結果となりました。
イギリスの国債利回りも長期国債が低下し、逆イールドになっています。

中国とドイツは経済低迷、米国債と英国債は逆イールドで、金融危機以来で最も顕著に景気後退を示唆となっています。
この不透明感が及ぼす企業への影響は長引きそうで、9月のFOMCでのさらなる利下げへと繋がるという心理からドルが売られ円が買われる流れとなっています。