豪州選挙は保守連合が勝利

引き続き米中貿易戦争の行方が相場を左右する中、18日にはオーストラリアの総選挙がありました。
結果は保守連合が勝利し、政権交代とならず、豪ドルは上窓を開けてのスタートとなりました。
今回の選挙では、野党・労働党が政権についた場合、「独自色を出したい誘惑が働く」として、中国に融和的になる可能性が指摘されていました。
与党が勝利し、モリソン首相の続投によりトランプ政権と歩調を合わせることになり、“親米抗中”路線は維持されそうです。
現在焦点となっているHUAWEIとの取引を禁じる米国の制裁措置でも豪州は米国支持が強固なものとなったと思われます。

1ー3月期のGDP速報値は好調

20日に発表された1ー3月期のGDP速報値では、実質で前期比0.5%増と予想外の高成長となりました。
実際は輸入の大幅な落ち込みが成長率を押し上げた形で、内需にも陰りが出つつあるとされており、先行きは不透明です
内閣府は今月13日に、景気動向指数に基づいて景気の基調判断を機械的に悪化に引き下げました。
今回GDP値がプラス成長したことで、景気に対する過度な懸念はひとまず和らいだ感じですが、GDPの内訳は、主に外需が0.4%、内需が0.1%となり、内需の二本柱である個人消費と設備投資はどちらも2四半期ぶりにマイナスと転じています。
GDP値が好調で、午前の菅官房長官の記者会見では増税実施に影響はないとする一方で、与党関係者の中には、今回のGDPをもって増税実施ということはないとの見方も広がっています。
もしかしたら、米中首脳会談が決裂し、株価が暴落すれば当然増税延期になるのではないかとの声もきかれており今後の日本経済を含めた世界経済は、米中貿易戦争の動向次第になりそうです。