14日の昼頃に報道された内容によると、トランプ大統領は13日にホワイトハウスで開かれた夕食会で、
ムニューシン長官は中国から戻ったところだ。成功だったかどうか約3、4週間で明らかにするが、非常にうまくいく気がする
と語りました。
大統領は来月開かれるG20に合わせて中国の習近平国家主席と会談する意向を表明しています。
中国側の対応は決まっていませんが、市場関係者の間からは、G20は貿易問題などについて米中首脳会談を行う格好のタイミングとの声が聞かれています。
米中間の貿易摩擦が直ちに解消される見込みはちいさいとみられていますが、米中首脳会談を行うことができれば状況はかなり改善すると見られています。
このトランプ大統領の楽観的な発言により、東京市場では株が下げ幅を縮小しドルの買い戻しへとつながりました。
欧州通貨は下落へ
ドル買いが進んだ背景の１つに欧州通貨安と米国債利回り上昇があります。
ドイツの5月ZEW景気期待指数が-2.1と、予想外のマイナスに落ち込みました。
イタリア債利回りも、サルビニ副首相が
政府が雇用を拡大させるために財政赤字が対GDP比で3％制限を上回る用意がある
と、したため上昇し、ユーロ売りドル買いにつながっています。
FRBは利下げに踏み切るのか
米中貿易摩擦の深刻化を受けて米金利先物市場では、早くて9月のFOMCでの利下げを織り込んでいます。
トランプ大統領は再びツイッターで、FRBに利下げに踏み切るよう要請しており、ドルの上値を抑えています。
13日にはローゼングレン・ボストン連銀総裁が、もし現在の米中貿易交渉の膠着が数週間にとどまったとしても、ほぼ影響ないとの見解を示し、景気後退に陥る確率も低いと見られているようです
また、FRBでも強固なハト派のカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も米中貿易戦争において、米国経済が強く、非常に強い位置にいると楽観的な見解を示しました。
ただ、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は、高関税が成長やインフレに影響すると警告しています。
ジョージ米カンザスシティー連銀総裁は先ほど、インフレ率を目標の2％近辺にするための取り組みの一環として利下げを実施する必要はないとの考えを示しました。
失業率が低水準にあることを踏まえると、インフレ率が目標を下回っていることは大きな問題ではないと指摘し、現在の低インフレについて、懸念すべき理由はほとんどないとして、現時点では利下げの論拠はないと考えていると述べています。
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