26日の為替市場、FOMCでの予想通りの利上げとさらなる利上げの見通しを示したほか、政策の終了を示唆したことが材料視されました。
今回のFOMC声明から緩和的という文言が消えたことで、失業率が数十年ぶりの低水準に向かう中、FRBがなお追加利上げを行う方向にあることが確認できたとし、 FRBが引き続き、堅調な国内情勢を注視しており、貿易問題をめぐる不安や、ここのところの新興国市場の混乱ぶりはこの日の決定に影響を及ぼすことはありませんでした。
ただこの緩和的という文言が消えたことに関してはハト派と捉えられドル買いは限定的となり、利益確定の売りとも相まって、小幅な下落となっています。
東京市場では売り買いが交錯
日米首脳会談と、FOMCを経た東京市場では、月末・四半期末のフローが注視されています。
日米首脳会談の結果については2国間の交渉に追いやられ、日米物品協定では農作物が対象とされ、農家が影響を受けるとみられています。
自動車関税については引き上げ措置を発動しないと確認。
市場では自動車については一安心みたいですが、日米物品協定という新しいフレームワークで農産品についての関税協議が始まることや、日本が米国から液化天然ガスや大量の防衛装備品を買う約束をしたみたいで、まあ、タダでは交渉には応じないだろうなとは思っていましたが、結果として日本にとって良かったのかどうか、わからない感じになっています。
ユーロは対ドルでの下落で開始
27日のロンドン外国為替市場では、一部報道でイタリア政府が2019年度予算案に関する会合を遅らせる可能性があると伝わり、イタリアの財政懸念が強まりユーロは売り優勢となりました。
先日一度は後退した予算案に対する懸念が再び浮上。後退したときにイタリア株は大幅に上昇しており、予算案についても裏付けのある内容なのかどうかとの指摘が当初からあったはずなのに楽観的になって買いあがったツケが現在回ってきている感じです。
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