18日はニューヨーク市場休場

本日はアメリカ、カナダが祝日のためドル円のボラティリティの少ない日となりました。
今週はあまり大きなイベントは予定されておらず、市場のリスクオフが一段と後退する可能性はありそうです。
ただ、注意が必要なのは、米商務省が公表する予定の自動車輸入に関する報告書です。
自動車輸入が米国の安全保障の脅威になっていると示されれば、トランプ政権が自動車関税を賦課する根拠になりかねず、日本や欧州の自動車メーカーにとって大きな打撃となりかねません
調査報告は17日が提出期限で、追加関税の是非については大統領が最終的には判断する形となります。
トランプ大統領は追加関税などの措置について90日以内に判断する模様です。

自動車輸入に関しては最大25％の追加関税を課す考えを示していて、これに対し、欧州・アジアの企業や政府は関税発動が米経済への打撃となり、世界の自動車産業を混乱に陥れると警告してきています。