週あたま、動向に乏しい相場です

懸念されていた貿易戦争問題も一服し、中国の貿易統計や、米企業の仕入れコストなどに影響を及ぼすものの、ある程度材料は出尽くしたとして、週あけた本日、全体的にリスクオンの相場になってきました。

先週発表されたFOMC議事録でもトランプ大統領のとる減税政策が景気上昇の要因となりうる一方で貿易戦争や新興国通貨などに悪影響を及ぼすとの指摘もありました。
１０年金利も弱含んでいるため、景気の鈍化に向かっているのではないかと、今後も米ドル安要因となりうるため、注意しておくことも必要です。

ポンドに関してはブレグジット交渉の合意報道が材料視され、対ドルや円に対して強含みになっています。
離脱強硬派だったデービスEU離脱担当相は結果に納得いかなかったのか辞任、かえってメイ首相の基盤が固まったとして市場としては歓迎みたいです。

本日はドラギ総裁の議会証言がありました。

内容は前回ECBと同じような内容でほぼサプライズといったものはなく、相場も静観しているところです。

今週の相場の主な材料は、

７月１１日
NATOサミットが行われます。ここではトランプ大統領がヨーロッパの防衛費に関して不満を述べています。NATOとの間に緊張感が高まっているため、落とし所をどうするのか、気になるところです
カナダBCC金利発表があります。０．２５％の利上げを決定した上で、声明で政策金利を当面据え置くことを示す可能性が高そうです。

７月１２日
消費者物価指数（６月）
原材料、エネルギーコストの上昇、関税の影響、労働市場のタイト化などインフレ圧力は強まりつつあると考えられます。

７月１３日
ミシガン大学消費者信頼感指数
民間調査機関が発表する消費者信頼感指数に先行して発表されるため、当該月の消費者マインドを探る手掛かりとして重要視されています。

上値を抑えていたのはどう転ぶかわからない通商問題だったため、良い結果にしろ、悪い結果にしろある程度区切りがついた時点で買い戻しが入るため、週明け、上昇しましたが、今後どう転ぶかまだ未知数のため、常に注意しておきたいところです。