22日のニューヨーク外為市場では上院が中小企業追加救済策で合意したことや原油の反発、一部米企業決算が予想を上回ったことが安心感につながりリスク選好の動きが優勢となりました。
米中、ドイツでワクチンの治験が行われていることも好感材料となっています。
米上院は4840億ドル規模の駐業企業や病院、新型ウイルス検査を支援する追加救済策で合意。下院は23日にも採決する模様です。
新型ウイルスの影響を受けた景気悪化にともなう需要鈍化に加え、供給過剰で過去最大規模の落ち込みを見せた原油価格は反発。
トランプ米大統領はツイートで最近見られるイランの軍艦による米国船への嫌がらせを受けて、すべて砲撃し破壊してよいと海軍に指示したことを明らかにしたため、地政学的リスクの買いが相場を引き上げたと見られます。
危ない原油ETF
火曜日の市場がオープンした時点で、原油ETF市場の30%が、6月限の原油ETFのロングだったようです。その額は40億ドル
買い手ほとんどは個人投資家の人たちで、原油が安くなったので、「長期投資として魅力がある」 と喜んで購入。原油ETFの場合、6月限の原油価格が急落したら、ポジションを閉じることができず、ETFそのものが消滅するそうです。
ETFを通さず 6月限のロング・ポジションを持っているブローカーなどは、自分たちのポジションの手仕舞いが出来るので当然していると考えられます。
そうなると、6月限も5月限同じように、値崩れを起こす事は避けられません。
安易にマイナスになったからと言って原油ETFに手を出すのは
あまりオススメ出来ないです。
