米アップル不調で株価にも影響

1. 18日の為替市場では、１７日にアップルが、新型コロナウイルス流行が中国での同社製品の生産と需要の両方に影響を与えているため、１─３月期の売上高が会社予想に届かない見通しと発表しました。
   中国での生産拠点がフル稼働に達していないため、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の供給が「一時的に制約を受ける」見通しとし「ｉＰｈｏｎｅの供給制約が、世界中で売上高に一時的に影響する」との見方を示した形です。

これを受けて、１８日の東京株式市場では、ＴＤＫ、村田製作所 、東京エレクトロンなど電子部品株や半導体関連株が急落。
昨年後半以降、日本株の上昇は５Ｇ関連など将来性が高いグループがリードしてきたが、その主力である「アップル経済圏」とも言われる銘柄群が総崩れとなりました。
一方企業では、ドル／円が円高に振れていないことが救いになっていて、企業業績は１０８円近辺を想定為替レートとしている場合が多く、これが基準として意識されおり、これを割ったときは株価も引き連れての下落となるかもしれません。

経済に影を落とす新型コロナウイルスの影響

新型肺炎の感染拡大の勢いは収まらず、経済のみならず、長期化すると企業収益にも影響を与えかねません。
米国のアップルは新型肺炎の影響で中国での生産が遅れるほか、需要も鈍化するため1−3月期の売上高の目標達成が困難になると業績見通しを引き下げ、また、米国大手小売りウォールマートが発表した年末商戦の売上高、通期見通しが予想を下回ったことも投資家の警戒感へとつながりました。

日本の10−12月期国内総生産（GDP）は増税が重しとなり前期比年率で‐6.3％と、2014年4−6月期以来で最低を記録した。1−3月期には新たに新型肺炎の影響が加わり一段の悪化も予想され、景気後退入りが懸念されています。
また、ドイツの2月ZEW景気期待指数は8.7と、3カ月連続でプラスとなったもののやはり新型肺炎の影響で予想を大幅に下回りました。
現在では比較的良好な成長が期待される米国ドルに資金が向かっているのが現状です。