為替相場は膠着状態

4月に入って米ドル円の変動率は大幅に低下し、2014年8月以来の低水準となっています。
2014年5〜7月は米ドル円の変動立が終値ベースで1.60円程度しかありませんでした。
ただ、その年は8月に入ると上昇基調となり、10月末の量的緩和第二弾の効果もあり、12月上旬には120円台に乗せた年でもあります。

レンジが長く続くと相場変動のエネルギーが溜まっていると考えられ、米ドル円が上昇するとすれば、米景気の再加速、長期金利の急上昇がきっかけとなりそうです。
目先では4月26日に発表される米1〜3月期のGDPに注目が集まりそうです
逆に下落も考えられ、米ドル円が2016年11月上旬のトランプ大統領当選直前のレンジ下限である105円を割り込む可能性も否定はできません。
その場合は米金利下げ観測の高まりや、中国や欧州など世界景気に関する懸念、英国の合意なき離脱や、25日の日米財務相会談や26日の日米首脳会談などの結果による貿易摩擦の激化によるリスクオフなどが材料となりそうです。

23日の為替市場は米企業の決算を好感

本日のニューヨーク市場では米企業の好決算が発表されリスク選好の動きが優勢となりました。
今週は米企業決算の発表が注目されていますが、ダウを構成している大手企業など、強い決算で先物での株価が上昇しています。
また、原油動向にも左右される展開となりそうです。
米国政府が対イラン制裁を強化したため原油価格は急騰しています。
トランプ政権は5月に失効後日本などへの制裁除外を延期しない方針を示し、イラン産原油全面禁輸を発表しました。
本日は他にも3月新築住宅販売件数が前月比＋4.5%と、現象予想に反して増加し、2017年11月以降で最高となり、強い指標結果を好感しドル買いが優勢となりました。
ドル高の流れは継続しているものの、112円台に乗せることができず伸び悩んでいます。