株式、為替市場に広がる不安感

週末の株式、為替市場、トランプ大統領が２２日、知的所有権の侵害を理由に中国からの輸入の約５００億ドルに対して、懲罰的関税を課す文書に署名しました。中国は報復措置も辞さない構えで投資家のセンチメントは悪化し、朝方、ついにドル円は１０５円を割り込みました。
市場では米中間の貿易摩擦が懸念され、世界経済の悪影響となることは確実となるため、行方を注視しています。
日経平均株価は昨年１０月以来の２１０００円台を割り込んでいます。

ホワイトハウスでも、マクター大統領補佐官が辞任、後任にボルトン元国連大使が就任するようです。大統領の側近の中でも、常識派と言われている人々や穏健派の人が次々と辞めていって、代わりに保守、強固派が多数を占めつつあります。
通商面だけでなく、政治、外交の分野でも強固姿勢が強まるようであれば地政学リスクが大きくなりそうで、強いアメリカを目指しているトランプ大統領にとっては良いことなのかもしれませんが、国際的に見てアメリカの強固な姿勢は新たな争いを招くのでネガティブな材料となりそうです。

現在のトレンドは下降トレンド、完全なリスクオフ相場になっていますが、来週は年度末の最終週を控えており、機関投資家や企業の本国絵の資金送金も一段落した可能性はあるため、週明けの窓や、東京市場の初動の動きなど注意が必要です。