トランプ米大統領とユンケル欧州委員長の会談が予定される中、ワシントンポスト紙が米政府顧問の話として、「今年、自動車関税発動の可能性がある」「米政府は外国製自動車２０００億ドル相当に２５％の関税を課す」と報じると、米通商政策に対する警戒感からリスク回避の円買いが優勢、ダウの下落や日経先物の難聴とも重なり下落幅を広げました。
その後ドルの買い戻しが入りましたが、日銀が来週３１日に開催が予定されている金融政策決定会合で、年６兆円購入しているETF（上場投資信託）の購入配分の見直しを検討すると日経が報じると、再び売りが優勢になりました。
自動車関税のニュースも米上院が火消しに動き、自動車関税の発動を遅らせる超党派法案を提案したとの報道を受け、警戒感が緩和し、ダウが持ち直し上昇に転じました。
本日は報道に振り回された感じです。
いまだに貿易戦争に関する警戒感も強く、ちょっとしたニュースで一気に下落する可能性もあるため、ニューヨーク時間のニュースには警戒しておいた方が良さそうです。
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