７日のマーケットでは昨日の中国副首相が2日間の協議に参加するという好材料から一転、ライトハウザーUSTR代表、ムニューシン財務長官は中国がいくつか合意した内容の再交渉を試みるなど、交渉が前進ではなく、後退しているとし、トランプ大統領が言及したとおり、10日から関税を引き上げる方針を確認し、再びドル売りの流れが加速しました。
中国政府は貿易協議のために引き続き代表団を米国に送る計画で、また、交渉を指揮する劉鶴副首相も9～10日にかけて、通商協議のために訪米することが明らかになり、関税の引き上げが延期される可能性も出てきてはいます。
今回の会合で合意成立が期待されていましたが、協定合意にはさらなる時間が必要となる可能性も出てきました。
また、トランプ米政権は、協定内容が悪ければ合意しないとしており、対中輸入品に課す関税を引き上げるだけだとの断固とした方針を示しており、合意が成立するかどうかも不透明です。
今回の焦点となっている技術移転について
今回トランプ大統領が腹を立てた原因が、技術移転の強要を巡る問題です
中国は、外資の技術を行政手段で強制的に移転していたと、海外から批判されていました。
しかし中国は政府が技術移転を強制したことはないとの立場をとっていましたが、アメリカからの批判で米企業に技術移転を強要するのを禁じる法制度や、クラウドコンピューター事業の市場参入、医薬品のデータ保護など法整備を進める約束でしたが、先週の貿易協議で、事前の合意内容を撤回したとして、怒りの原因となっています
習近平指導部は5000億ドルを超える巨額の資金枠を設けてハイテクなどの先端産業に補助金を投じており、
これに対し、米政権はWTOのルールに抵触する補助金の全面撤廃を要求。中国側も交渉で削減に応じるなど譲歩を見せてきました。
しかし交渉の最終局面で中国は地方政府の補助金見直しを渋るなど抜け道を探し始めたとしています。
どちらも引かない二国間の問題からいまだに市場の警戒感は根深く、111円台回復までにはまだまだ解決しなければいけない問題が多そうです。
豪ドルは上昇も、中国の動向から下落相場へ
RBAは7日に開いた会合で、政策金利の据え置きを発表しました。
一部で利下げが見込まれていたことからマーケットは豪ドルの買いで反応し、上値を拡大しました。
声明文では理事会は今回の会合で政策スタンスを変更しないことが適切と判断、理事会は今後の会合で労働市場の進展に細心の注意を払っていくなどの見解が示されました。
買いで反応した豪ドルですが、その後の上海総合指数がマイナス圏に沈んだのに反応し、行って来いの相場になっています。
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