本日発表された米PMI速報値や７月新築住宅販売件数は予想を下回る結果でした。
最近は新築住宅販売件数は予想値をずっと下回っていますよね。ただ、市場の関心は限定的で、反応もイマイチです。
本日米国が中国製品に１６０億ドル相当の追加関税を発動し、中国が米国に同規模の報復措置を実施しました。
こちらも市場の関心は薄く、現在は追加利上げを織り込むドル買いになっています。
FOMC議事録公表
昨晩発表されたFOMC議事録ですが「もし、指標が見通しを後押しする結果となった場合、比較的すぐに追加利上げが適切となる可能性が高い」と見ていることが明らかになりました。
FOMCは９月に追加利上げがあることを確認。全般的に持続的な経済活動の拡大、強い労働状況、インフレが目標である２％に近づいたことに連動して、金利を引き上げていくとみています。
ただ、この議事録は７月のFOMCでの結果であり、先月の経済状況を記していましす。
今月起こったトルコリラの暴落から始まる新興国通貨危機や、欧州市場の下落などは全く記されていないことについては考えておくべきことだと思います。
トランプ大統領は利上げやパウエル議長を批判
批判されても、FOMCは独立機関であることから、大統領の意見を考慮して軌道修正をする可能性は、まずないと思います。
むしろ、さらに強固に利上げ路線を固めてしまうんじゃないかと思われます
トランプ大統領的にはFRBの議長に推薦したのに全く言うことを聞かないパウエル議長に苛立ちを感じているっぽいですね
ジャクソンホールで１０月以降の利上げペースに言及はあるか
パウエル議長は日本時間、明日の午後１１時に講演が予定されています。
市場ではパウエル議長は過去の議会証言やFOMC声明に謳われた内容をトレースするだけで大きな方針変更は口にしないとみられています。
９月までの追加利上げまでは市場が織り込み済みなのでそこまでは実施しないと相場が荒れてしまうため、よほどのことがない限り確定だと思います。
問題はそれ以降の利上げペースをどうするのか、議事録では経済状況について好調をひたすらアピールしてましたが、このまま米国が利上げを続ければ新興国経済が持たない可能性が出てきました。
トランプ大統領はまず全く気にもかけてないかもしれませんが、新興国経済は米国の金利上昇とドル高で瀕死の状態です。
このまま米国が利上げを継続すれば新興国から経済破綻が起きる可能性に直面しています。
FRBは他国の経済は無視して利上げを続けていくのか、それとも配慮して一時停止するのか、注目されるところとなります。
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