7月3日(金)は独立記念日の振り替え休日で米国市場は休場となります。
米株式・債券市場は動意付き難いものの、米国における新型コロナウイルス感染状況や米中関係のリスク度合いを測りながらの取引となりそうです。
米国では1日あたりの新型コロナ感染者数が5万人を超え、半数近くの州で経済活動を再制限する措置に踏み切りました。
昨日発表された6月雇用統計は予想よりも良く、足もとでは改善傾向が強まったようにみえますが、感染の広がりが再加速したのは6月後半からと考えると、今後の米労働市場は決して楽観視できない状況ではあります。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は1日あたり10万人の新規感染者数となる可能性を警告しており、まだ暫くは新型コロナ動向で一喜一憂することになりそうです。
香港国家安全維持法を巡る問題
米議会は「維持法に関わった中国共産党員や金融機関への制裁法案」を可決し、トランプ大統領の署名待ちとなっています。
一方、中国も外国からの介入に対して嫌悪感をあらわにしており、確かに米中対立の激化はリスク要因の1つとなりそうです。
ただ、これまでの金融市場全般を見る限りでは、市場参加者の懸念はそれほど強くないように感じられます。
米中が結んだ「第1段階の通商合意」が破棄されるような事態に陥らない限りは、リスクを本格的に意識した動きにはならないかもしれません。