日銀は29日から30日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の継続を決定しました。
会見の内容では物価上昇の勢いが失速する場合は追加緩和も辞さない姿勢を示しましたが、今のところ動きに変化は見られず、フォワードガイダンスには変更はありませんでした。
日銀にとってはFRBが利下げし、日米金利差が縮小すれば為替相場で円高が進むリスクがあり、警戒されています。
現在の超低金利政策は少なくとも20年春頃までとしていますが、このまま円高が進むと、想定継続期間を延長するとの観測もあります。
今回の会合では世界経済悪化は想定されておらず、景気はゆるやかな拡大を続け、物価も2%目標に向けて徐々にあがってくシナリオを維持しました。
日銀の黒田総裁は、金融緩和に対して、手段はいくつもあると強調。
長期と短期の金利誘導目標の引き下げや資産買い入れの拡大など、これまで示してきた施策をあげて、緩和余地が手詰まりでないことを印象付けようとしているように見受けられました。
手持ちのカードが少ない日銀の口先介入とは対照的に、他国では米中貿易摩擦や地政学的リスクなどの影響に備え、予防的利下げが広がっています。
今月にはオーストラリアや韓国、南アフリカなどが相次いで利下げを実施。
ECBも早ければ9月の次回会合で利下げすると見られています。
各国が通貨防衛のため、利下げで足並みをそろえ、日本だけ取り残されれば、円高が一気に進む懸念があります。
追加緩和が必要になる局面は今後も訪れると考えられますが、2008年のリーマン・ショック直後に米欧と強調利下げを見送って急速な円高を招き、日本経済が停滞したことが市場ではトラウマとなっているみたいです。
日銀は10月の会合で公表する、経済・物価情勢の展望レポートを見据えた上で追加緩和を検討するとみられますが、引き続き限られた政策オプションの有効活用に腐心することになりそうです。
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